会計不正、公表46%減 在宅勤務普及で発見に壁 昨年度
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日本公認会計士協会によると、2021年3月末までの1年間で粉飾決算などの会計不正を公表した企業は25社で、前の年度に比べて46%減った。本来なら不正の減少は前向きな面がある。ただ、専門家からは新型コロナウイルス禍で対面の機会が減り、不正が発見しにくくなったとの見方が出ている。
会計士協会は財務諸表の利用者をだますために虚偽の記載をする「粉飾決算」と、会社のお金を私的な目的で使うなどの「資産流用」...
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