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JR東、不動産運用で新会社 成長事業へ再投資

JR東日本

JR東日本は28日、不動産アセットマネジメント事業を担う新会社、JR東日本不動産投資顧問(東京・千代田)を設立したと発表した。同社グループが所有するオフィスビルや開発物件を新会社の運営ファンドに売却し、調達した資金を成長事業に再投資する。

新会社にはJR東グループのほか、みずほ銀行とみずほ信託銀行がそれぞれ4.9%ずつ出資する。2021年度下期から事業を始める予定。JR東は20年2月にみずほフィナンシャルグループと連携し不動産ファンド事業に参画しているが、今後は新会社を通じた私募ファンドの組成や運用などで数年で1000億円規模とする計画だ。あわせて不動産投資法人「(仮)JR東日本リート」の設立も検討する。

JR東は非輸送事業の売り上げを現在の約3割から将来的に5割まで引き上げる目標を掲げる。調達資金を用いて電子商取引(EC)事業や交通系ICカード「Suica(スイカ)」事業の拡大を図る。新宿駅などのターミナル駅の開発も成長戦略の一環とする。

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