自工会、「35年新車すべて電動車」政府目標に同意

日本自動車工業会は28日、経済産業省と国土交通省が同日開いたカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会の中で、車両の電動化に関わる政府目標に同意する考えを示した。自工会で環境技術・政策委員会委員長を務める大津啓司氏が「2035年までに電動車100%を目指す」と述べた。自工会が公式の場で政府目標に同意することを明らかにしたのは初めて。脱炭素の機運が高まる中、業界を挙げて取り組む姿勢を示した。

政府は35年に国内新車を電動車のみにする目標を掲げた。自工会は同目標に向けて取り組みを進める一方で、電源や生産から廃棄までの二酸化炭素（CO2）排出量全体で評価する政策や財政的支援を要望している。脱炭素に向けて電気自動車（EV）へ過度に傾斜するのではなく、ハイブリッド車（HV）など他の電動車も含めて「選択肢を広くすることが必要」（大津氏）だと主張している。