NTT、調達網の人権監査　22年度から

NTTは自社グループの調達網について、強制労働などの人権侵害がないかを確認する監査を2022年度から始める。まず国内外の約130社の大口調達先を中心に、年間40～50社について直接確認する。対応に不備があれば是正を求め、応じない場合は取引停止を検討する。

NTTは約4万社ある取引先のうち、富士通やNEC、米アップルなど約130社の大口調達先からの購入が9割を占める。まず大口調達先を中心に、NTTの担当者が虐待や差別の有無、安全管理の状況について直接確認をする。今後、調達網全体の人権侵害についても確認を進める。

これまでは、国内企業や海外企業の日本支社を中心に、年に一度、労働環境についてアンケート調査をしていた。NTTは世界的な人権意識の高まりを受けて、11月に人権方針を定めた。