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電力逼迫で節電対応、スカイツリーは点灯開始繰り下げ

東京電力管内で電力需給が厳しい見通しを示す「需給逼迫注意報」が初めて発令されたことを受け、不動産などサービス業界でも対応に乗り出している。森ビルや三井不動産はビル内の照明の照度を落とし、エレベーターを一部停止。東京スカイツリー(東京・墨田)では28日、前日に続いてライトアップ開始時刻を通常の午後6時45分から午後8時に繰り下げることを決めた。

森ビルは28日、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなど約30物件を対象に節電を始めたと発表した。オフィスのエントランスや廊下などの照明の明るさを通常より最大70%減らし、建物のロゴなどの照明は消灯する。27日から始め、9月まで続ける予定だ。

三井不動産は東電管内にあるオフィスビルで共有部の温度設定を1~2度引き上げ、管理室の照明を一部消灯した。エレベーターも一部停止する。「ららぽーと」や「コレド日本橋」などの商業施設では6月下旬から順次、廊下などの照明の照度を2~3割落とし、空調の効率運転や設定温度の引き上げを行っている。

サービス業界ではJR東日本も社内ガイドラインに従い、自動券売機の稼働縮小や駅案内表示の消灯に取り組む。オリエンタルランドは「東京ディズニーランド」などで従業員スペースの照明をこまめに消し空調温度を上げている。今後も「政府や電力会社の要請があれば従い、需給を見ながら自主的な取り組みを継続する」(担当者)と話す。

東京スカイツリーでは27日夜のライトアップ開始時刻を通常の午後6時45分から午後8時に繰り下げた。28日も同様の節電対応を取る。東武鉄道傘下の運営会社によると、29日以降も注意報が発令されれば、引き続き対応する方向だ。

電力逼迫の対策として、自家発電を行う動きも目立つ。JR東は自家用発電所のたき増しを実施し、東電側への電力融通もしている。森ビルは六本木ヒルズに設置するエネルギープラントで発電した電力のうち、一般家庭で約1800世帯に相当する6500キロワットを日本卸電力取引所に供給する。

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