ウクライナDX支援企業、従業員が国外退避　事業を継続

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本のIT（情報技術）大手と関係が深いウクライナのIT企業が対応を急いでいる。デジタルトランスフォーメーション（DX）支援のウクライナELEKS（エレックス）は、同国で働く従業員の国外退避を進めている。ロシアが侵攻した24日時点でウクライナで働く約2000人のうち、約300人が国外に待避していた。同社の日本法人には、野村総合研究所（NRI）や大日本印刷（DNP）が出資している。

ELEKSは事業継続計画（BCP）に沿って、ウクライナ西部のリビウにある拠点などから、主にポーランドの拠点に従業員を待避させている。国外退避が済んでいなかった約1700人に関しても、順次待避などを進めている。

同社は日本展開のために、2021年9月に日本法人のELEKS Japan（東京・渋谷）を設立。ELEKS Japanには、NRIとDNPがそれぞれ18%ずつ出資している。日本向けのプロジェクトがいくつか進行中だが、現地拠点にITインフラなど事業継続に必要な環境を整備しており、「今のところプロジェクトに大きな影響は出ていない」（ELEKS Japan）。

（日経クロステック/日経コンピュータ　山端宏実）

［日経クロステック　2022年2月28日掲載］