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SMBC日興の相場操縦 背景に特異な営業スタイルか

日経ビジネス電子版

「コンプライアンス(法令順守)意識の高い人を配置していた。副社長とは日ごろから接しており、周囲の評価も含め、問題を起こすような人間ではなかった」

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は24日、エクイティ本部を統括する副社長を金融商品取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕。同日夜、記者会見を開いた同社の近藤雄一郎社長は副社長の印象をこう語った。自身の関与については「報告を受けていない」と否定した。

逮捕された副社長は三井住友フィナンシャルグループ(FG)の中核である三井住友銀行の出身。近藤社長は生え抜きだが、SMBC日興の経営陣には銀行出身者が多い。銀行の関与について、近藤社長は「捜査に関連する内容であり、回答を控えたい」とした。

親会社の管理責任も

法人としてのSMBC日興も同日、同法の両罰規定に基づき起訴された。大手証券会社のナンバー2が逮捕され、会社としての刑事責任が問われる前代未聞の事態に発展し、組織的に不正をしていた悪質性が高まった。トップの経営責任、さらに親会社の三井住友FGの監督責任が問われるのは必至だ。金融庁も厳正な行政処分を検討しているようだ。

会見で、近藤社長は「内部管理上の不備は否定できない」と述べたが、弁護士でつくる調査委員会の調査が進んでおり、詳細な説明を避けた。自身の進退は調査委の報告が出た上で厳正に判断するとの認識を示した。

一連の不正は、「ブロックオファー」と呼ばれる取引だった。大株主から「株を売却したい」という意向を受け、証券会社がまず買い取り、取引時間外で投資家に売却するもので、株の大量放出によって株価が急落する影響を抑えられる利点がある。

なぜSMBC日興でこうした不正が行われていたのか。真因は、調査委や当局による調査でその詳細が明らかになるだろうが、原因の一つに「特異な営業スタイルが影響していたのではないか」との見方が広がっている。それはどのようなものか。

例えば、Aという企業の株について「売り出したい」というBの大株主がいたとする。A株を買い取ったSMBC日興の営業担当社員は、A株を投資家へ販売する価格を決める基準価格がいつ決まるかが、その前日には分かるようになっていた。

つまり、営業担当者は投資家に「A株はいかがでしょう。明日のA株の終値を基準に、X%のディスカウントで販売します」と触れ込むことができる(編集部注:Xは銘柄によって異なる)。

他社は、基準日がいつなのか分からないまま営業している。購入側からすると、基準日が見える方が買うインセンティブが働きやすい。その分、SMBC日興に有利に働くわけだ。問題は、基準日が分かることで対象銘柄の需給が緩み、売り圧力が高まることだ。

株価が下がりやすい銘柄を伝達

例えば、SMBC日興から営業を受けた投資家から見れば、「明日Aの株価は下がりやすくなる。(証券会社から株を借りて、売る)『空売り』を仕掛けてもうけよう」と考えるか、もしくは「A株は、明日の終値が基準となるのか。将来的に上がる株かもしれないから、なるべく低い値段で買いたい。空売りを仕掛けよう」といった売り圧力が高まる。空売りは、銘柄の株価が下がれば下がるほど、証券会社への返済額が目減りし、投資家がもうかる取引だ。

実際は、SMBC日興側が「A株を買う場合は、空売りをしないでください」と求めるが、もし投資家がSMBC日興以外の証券口座を持っていた場合、空売りができてしまう。さらに「A株は買わない」とSMBC日興側に伝えた上で、その銘柄の空売りを仕掛けることはできる。

いずれの場合もSMBC日興側はそれを把握していない。SMBC日興は、株価が下がりやすい銘柄の情報を自ら伝えていることになる。

だが、ここで問題が起きる。株価があまりにも下がりすぎた場合、大株主のBが「やはり、ブロックオファーをキャンセルしたい」と言い出す可能性が高まるのだ。BからのA株の買い取り価格と、投資家への売却額の差額が証券会社の利益となる。そうしたキャンセルを防ぐために会社が株価を維持しようと買い支えていた可能性がある。株式の持ち合い解消が進む中、保有株を売り出すブロックオファーの需要は高まっていた。

副社長の逮捕によって、SMBC日興は組織的に犯行に及んでいた見方が強まった。市場の担い手である証券会社が公正な価格形成をゆがめ、一部の人の利益に資するような行動をしていたとしたら、罪は重大だ。SMBC日興はブロックオファーについて、詳細なルールを定めていなかった。

ブロックオファーの基準日に対象銘柄の自己売買を禁じている証券会社もあるが、この取引への細かなプロセスなどは規定されていない。日本証券業協会の森田敏夫会長は16日の記者会見で「現時点でルール整備が必要か答えるのは難しい」としているが、業界全体での議論も急務だ。

SMBC日興では、現場が罪の意識を感じてないまま取引をしていた可能性もある。もしそうだったとしたら、それに歯止めをかけるための仕組みが機能していなかったと言えるだろう。それは組織的にコンプライアンスやガバナンス(企業統治)が機能不全に陥っていたことを意味し、親会社を含むSMBC日興の経営陣の責任はより重い。

(日経ビジネス 小原擁)

[日経ビジネス電子版 2022年3月25日の記事を再構成]

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