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自動運転バスの「保安要員」撤廃 事業者負担が軽く

茨城県境町で走るハンドルのない自動運転バス(撮影:日経クロステック)
日経クロステック

ソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー、東京・千代田)は、自動運転バスの運行に際して「保安要員」を撤廃したと27日に発表した。「運転手」の1人を乗せれば運行できて、人件費の削減につながる。国土交通省などの関係省庁と合意した。自動運転バスの普及に追い風となる。

BOLDLYが運行管理する茨城県境町の自動運転バスの走行において、2021年4月から保安要員をなくした。

ハンドルのない自動運転バスを運行するには、国交省が18年に創設した基準緩和認定制度を活用する必要がある。これまで認定を受けるには、運転手に加えて保安要員の乗車が必要で、多額の人件費がかかっていた。

国交省はこのほど、「保安要員」がいなくとも安全に運行ができるめどが立ったと判断し、BOLDLYの認定更新に際して保安要員の要件を撤廃した。

境町は、仏ナビヤ製の自動運転バスを20年11月から町内で走らせている。5年間分の運行や維持の費用を含めて5億2000万円と多額の予算を確保していた。その大半を人件費が占めているといわれる。

(日経クロステック 清水直茂)

[日経クロステック 2021年4月28日掲載]

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