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KDDI、通信障害の影響3090万人超 総務省に報告書

(更新)

総務省は28日、KDDIが2日未明に起こした大規模な通信障害で、音声通話とデータ通信を合わせてのべ約3091万人以上が影響を受けたと発表した。KDDIはこれまで最大3915万回線に影響が出たと公表していたが影響範囲を精査し、28日に事故報告書を総務省に提出した。

総務省によると、影響範囲は全国におよび、KDDIで利用しづらい状況が音声通話で約2278万人、データ通信で765万人以上、連結子会社の沖縄セルラー電話でそれぞれ約38万人、10万人以上に発生したという。総務省が公表する2008年度以降の携帯事業者の通信障害では、約3060万回線に影響した18年のソフトバンクを上回り最大規模となった。

今回の大規模通信障害は2日午前1時35分に発生し、一部サービスが停止した期間は4日午後3時まで約61時間半続いた。直近では21年秋に起きたNTTドコモの大規模通信障害(29時間)を上回っている。KDDIが利用者の接続状況などを確認して最終的に全面復旧を確認したのは5日午後3時36分。発生から約86時間かかった。

通信障害はルーター(通信機器)の定期交換時における作業ミスが発端となった。総務省によると、「経路の誤設定」により一部の通信が不通になったという。音声通話の断絶は15分間に及んだ。

交換前のルーターに接続し直すことで復旧を図ったが、音声交換機にアクセスが集中する輻輳(ふくそう)と呼ばれる状態が発生。その後全国の通信網に連鎖的に輻輳が波及したことが、通信障害の大規模化につながった。

KDDIは契約約款に基づく補償の対象が数百万人となることを明らかにしている。同社の契約約款では「通信サービスが全く利用できない状態」か「同程度の状態」が24時間以上続いた場合を通信料金の返金対象とする。今回の障害では、特に影響の大きかった音声通話のみの契約者が当てはまる見通しだ。

同社はデータ通信が利用しづらかった利用者へも「おわび」の意味合いを込めて返金などの対応を検討している。KDDIが13年に起こした通信障害では、契約約款と関係なく、データ通信や音声通話を利用できなかった利用者に対して一律700円(税抜き)を通信料金から差し引く対応をとった。

総務省はKDDIが起こした通信障害を電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとみて、8月1日までに詳細な報告を求めていた。総務省は「報告書の内容を精査して、対応を検討する」としており、8月にもKDDIに対して行政指導を実施する方針だ。

KDDIは29日午後に会見を開き、詳細な原因や利用者への補償などを高橋誠社長が説明する予定だ。

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