スマホ世界出荷、7~9月12%減　Apple以外の4社苦戦

香港の調査会社カウンターポイントリサーチは7～9月のスマートフォンの世界出荷が3億100万台と前年同期比で12%減少したと発表した。減少は5四半期連続で、インフレや景気後退懸念で消費者心理が冷え込んだ。上位5社のうちOPPO（オッポ）、vivo（ビボ）の中国勢が出荷量を2割以上減らした一方、米アップルのみ2%増と好調だった。

メーカー別では韓国サムスン電子が9四半期続けて首位を維持したが、台数は6400万台と8%減った。2位のアップルは2%増の4880万台。毎年9月下旬に発売していたiPhoneの新機種を、今年は9月中旬に前倒しした効果もあったとみられる。3～5位は小米（シャオミ）、オッポ、ビボの中国勢で、いずれも前年割れだった。

カウンターポイントの調査では、2021年7～9月期以降、スマホの世界出荷台数は前年割れが続く。新型コロナウイルス禍前の19年7～9月と比べると、21%縮小している。同社は「ロシアのウクライナ侵攻、米中対立に加え、世界各地のインフレ進行や景気後退への懸念から、消費者心理が大きく冷え込んでいる」と指摘。年末商戦も低調で、23年も「特に上半期は需要が低迷する」とみている。