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オンライン本人確認サービス市場2.7倍に 法改正契機

eKYC市場規模推移・予測(出所:矢野経済研究所)
日経クロステック

矢野経済研究所(東京・中野)は27日、オンラインでの本人確認サービス「eKYC」の国内市場の調査結果を発表した。2020年度の市場規模は40億8300万円と、19年度の2.7倍に急拡大した。18年11月の犯罪収益移転防止法(犯収法)改正をきっかけに、金融機関を中心に関連サービスの導入が進んだ。

犯収法改正により、eKYCによる本人確認が可能になった。矢野経済研究所によると、21年5月末時点で、全ての都市銀行がeKYCを導入済み、あるいは導入を決めている。地方銀行は62行中17行、第二地銀は38行中3行が導入している。マッチングアプリやレンタルサービスなどを手掛ける事業者でも、eKYCの採用に踏み切るところが増えそうだ。

21年度の市場規模は20年度比32%増の54億円を見込む。その後も同市場は拡大を続け、24年度には63億円に達すると予測する。

(日経クロステック/日経コンピュータ 山端宏実)

[日経クロステック 2021年7月27日掲載]

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