三菱地所、有楽町の再開発始動　有楽町ビルなど2棟閉館

三菱地所が有楽町地区（東京・千代田）の再開発計画に動く。28日、有楽町ビル、新有楽町ビルを2023年をメドに閉館することを決めた。閉館後は両ビルを取り壊し、オフィスビルや物販店などで構成する複合ビルに建て替えるもようだ。同社は有楽町でエンターテインメントを生かした街づくりを目指しており、大手町など近隣のビジネス街とは異なる魅力を発信していく。

有楽町ビルと新有楽町ビル（同）を23年にも閉館する。有楽町ビルは地上11階で1966年5月に竣工した。新有楽町ビルは地上14階建てで、延べ床面積は約8万3000平方メートルと有楽町ビルの2倍の広さを持つ。67年1月に完成し、両ビルとも完成から50年以上がたっている。

新たな施設の内容は明らかにしていないが、「オフィスや飲食店を中心とした複合ビル」（関係者）となる見込みだ。同社は近年、ベンチャー企業の支援施設やクリエーターの育成にも力を入れており、有楽町でも大企業の社員に限らず若く優秀な人材を集め街の活性化につなげる。

三菱地所は20年1月、10年間の長期経営計画を発表した。本拠地がある大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアに重点投資する方針を示し、吉田淳一社長は有楽町について「エンタメが湧き起こるような街にしたい」と将来像を話した。30年までに有楽町で3000億円程度を投資する見通しだが、開始時期や具体的な計画は明らかにしていなかった。

有楽町周辺には東京国際フォーラムなども立地し、エンタメのほか国際的な会議や展示会などを生かした街づくりを進める方針だ。三菱地所は将来的に、有楽町駅前の東京交通会館といった広いエリアで有楽町の再開発を視野に入れており、街の魅力を高め都市の競争力を引き上げる考えだ。