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ZHD、営業利益6%増 「ペイペイ」販促でEC押し上げ

ヤフー親会社のZホールディングス(HD)が28日に発表した2021年3月期の連結営業利益は前の期に比べて6%増の1621億円だった。新型コロナウイルスによる巣ごもり需要とスマートフォン決済「ペイペイ」の販促で電子商取引(EC)が伸びた。取扱高は初めて3兆円を超えた。LINEとの統合を機にグループの連携サービスを広げる。

売上高にあたる売上収益は15%増の1兆2058億円と2期連続で2ケタ成長だった。前期にペイペイの持ち分変更で計上した108億円の特別利益がなくなり、最終利益は14%減の701億円にとどまった。

新型コロナの外出自粛で消費者はECでの購買意欲を高めている。ZHDはその受け皿となるべく、ペイペイ決済と連携し販促キャンペーンを展開した。ECの取扱高は3兆2200億円と24%伸びた。ペイペイの3月末時点の利用者は3803万人と1年間で約1千万人増えた。

28日の決算説明会で川辺健太郎社長兼共同最高経営責任者(CEO)は「主要なZHDの金融サービスとの連動性を高める。ペイペイを起点にグループ経済圏を一層拡大したい」と述べた。傘下のジャパンネット銀行は5日に「PayPay銀行」に社名変更している。

3月に経営統合を完了したLINEは、22年3月期から本格的に連結業績に寄与する。ZHDの今期の売上収益は26~30%増の1兆5200億~1兆5700億円、調整後のEBITDA(利払い・税・償却前利益)は3~6%増の3030億~3130億円の見通しだ。最終利益の予想は開示していない。

ZHDは24年3月期に売上収益2兆円、営業利益2250億円という目標を掲げている。サービスの改善や創出のため人工知能(AI)などに5年で5000億円を投じる計画。「22年3月期は200億~300億円を想定し、徐々に年間投資額を増やしていく」(坂上亮介最高財務責任者)という。

ライバルである楽天グループの20年12月期のEC取扱高は4兆5000億円と前の期に比べて2割増だった。算入項目が異なるため単純比較はできないが、ZHDを上回っている。ZHDはLINEとの経営統合によって20年代前半にEC国内首位を目指す方針を改めて示した。

個人データの管理体制も今後の経営課題となる。中国の関連会社から国内利用者の個人情報が閲覧できた問題などについて、出沢剛共同CEO(LINE社長)は「ZHDの(有識者による)特別委員会の検証を踏まえ、改善を進める」とした。またデータを保管するサーバーの国内移転を進めるため、年間20億円程度を費用として計上する見通しという。

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