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東南アジア、新型コロナで課税強化 日本企業も標的に

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新型コロナウイルスの対応に伴う財政悪化を背景に、東南アジア諸国が課税を強化している。税務調査のペースが上がり、資料の提出期限を短くするなど手続きも厳しくなった。現地に税務の専門人材が少ない日本企業が標的になる例もある。専門家からは「調査に備えた事前の準備が重要だ」との声が上がっている。

「過去、複数年の取引に関する文書を出してください」。2021年はじめごろから、マレーシアやタイに進出する複数の日...

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