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野村不動産、仲介に電子契約 全店舗で導入へ 

野村不動産は11月上旬から一部の不動産仲介店舗で売買契約の手続きを電子化する。これまで住宅の販売業務では導入していた電子契約を仲介にも広げ、契約業務の効率化や書類の保管業務の削減につなげる。まず東京都内の2店舗で導入し、2022年春までに全国90店以上ある全ての仲介店舗への導入を目指す。

不動産仲介を手掛ける野村不動産ソリューションズ(東京・新宿)が運営する店舗で導入する。不動産契約を一元管理するデジタルガレージのサービス「ムスベル」の仲介店舗向けシステムを採用する。これまで不動産を契約する顧客は複数の書類に署名やなつ印をする必要があったが、電子化で不要となり負担が減ると見込む。

不動産の電子契約は22年5月までに正式解禁される予定だ。現状は不動産契約時の重要書類は書面での交付が法律で義務付けられているため、解禁までは書類をオンラインで送ると同時に契約者に紙の書類も渡す。解禁後は紙の書類を作成したり保管したりする手間がなくなり、業務の効率化を進める。

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