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株主提案とは 日米で議案の範囲に違い

きょうのことば

▼株主提案 企業の最高決定機関である株主総会では取締役の選任や配当金の決定など様々な議案を決議する。議案を出す権利は会社側と株主双方にあり、株主が提出した議案を株主提案と呼ぶ。日本では議決権の1%以上の株式を6カ月前から継続保有する株主に提案権が認められ、内容は取締役の選任や株主還元の拡大など様々だ。

日本では法令や定款に違反しない限り提案内容は強く制限されないが、米国では配当額を具体的に要求したり、取締役の選解任を求めたりすることはできない。議案の数についても日本で制限はないが、米国では1株主1議案までに限られる。米国では株価指数「ラッセル3000」の採用銘柄で2020年に425件の株主提案があった(英米コンサルのモロー・ソダリ調べ)。ここ数年は年間450件前後提案されている。

日本でも企業統治改革を背景に株主提案が増えており、20年6月の総会では上場企業の50社超で提案があった。みずほフィナンシャルグループの総会では気候変動関連の情報開示を求める提案に34%の賛成が集まった。

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