この記事は会員限定です佐川急便、自治体との災害協定6.5倍 配送網維持へ連携
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SGホールディングス（HD）傘下の佐川急便が全国の自治体と災害時の物流計画を取り決める災害協定の締結数を増やしている。2022年は計144件で前年比6.5倍となった。23年2月下旬には本社で初めて、BCM（事業継続マネジメント）担当者を集めた訓練も行うなど、災害発生時における配送網維持の体制構築に注力している。
これまで自治体支援の対応を各営業所で受けていたが、22年から本社でとりまとめる体制に...
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