ランサムウエア対策ソフト、導入2割止まり　民間調べ

米サイバー対策企業タニウムの日本法人は、日本国内におけるランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の対策ソフトの導入状況に関する調査結果をまとめた。導入済みの企業は2割にとどまり、導入していても「効果が限定的」との回答が4割以上あった。日本企業の備えが不十分な実態が浮き彫りになった。

最近のランサムウエアは従来型のウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれないことが多い。パソコンなどの端末に対する不審な通信を検知し、遮断する機能を備える「EDR（エンドポイント検知・対応）」と呼ばれるソフトの併用が有効とされる。

今回のタニウム日本法人の調査では、EDRを導入済みと回答した企業は21%だった。導入を検討中の企業30%を合わせても、約半数にとどまった。

EDRを導入していても、ランサムウエア対策が不十分と悩む企業も少なくない。「効果が限定的だった」と回答する割合が42.1%に上った。旧式の端末を使用しているためEDRを組み込めなかったり、脆弱性（セキュリティーの欠陥）を修正できなかったりと、セキュリティー管理が不十分な端末が社内に残存するなどの事情があるためだとタニウムは分析する。

調査は2021年2月、主に大企業を対象にIT（情報技術）コンサルティングのアイ・ティ・アール（東京・新宿）に委託して実施した。有効回答数は644件だった。