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ベネ・ワン、診療報酬データで健保財政改善 まず5万人

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パソナグループ傘下のベネフィット・ワンは10月から、医療機関を受診した際の診療報酬明細書(レセプト)のデータを活用した65~74歳の高齢者の健康支援サービスを始める。医療関連サービスを提供するデータホライゾンと提携して健康保険組合を対象に、まず5万人以上のデータを分析する。高額な治療費がかかりやすい病気の予防指導を通じて、健保組合の財政改善にもつなげてもらう狙いだ。

データホライゾンはレセプトから病名ごとの医療費を分析し、事前に...

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