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さくらインターネット、衛星データ基盤で売買を可能に

日経クロステック

さくらインターネットは26日、同社が開発・運用する衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の最新版となる「同Ver.3.0」の提供を開始した。最大の特徴は、「Tellus Satellite Data Traveler」と呼ぶ衛星データの売買を可能にする新機能を追加したこと。この機能によって、ユーザーは衛星のセンサーの種類や取得時刻、関心領域(AOI)などを指定してデータを検索し、購入ができる。

同日、都内で開催した記者発表会で、田中邦裕社長は「自分が欲しい衛星データを気軽に探せる」とメリットを強調した。

テルースは、経済産業省の「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利活用環境整備・データ利用促進事業」として、さくらインターネットが開発・運用に取り組んでいるプラットフォーム。「宇宙アセットを民主化する」というビジョンを掲げて2019年2月21日に提供を開始し、アカウント登録者数は21年10月26日時点で2万4000人を超えている。

これまで衛星データは利用の拡大が期待されながら、国内ではその歩みは遅かった。衛星データの容量が大きく扱いづらい、価格が高いなどの課題があったからだ。

テルースVer.3.0では、衛星データプロバイダー3社がデータを販売するほか、さくらインターネットは自社のクラウドのコンピューティングリソースや、アプリを販売できるマーケットプレイスを提供する。

「自分が使いたい衛星データを探してちょっとだけ活用という世界を実現する。これによって利用者を大幅に増やしてビジネスを成長させる。夢は、インターネット業界のスキームを宇宙産業で実践することだ」と田中社長は話した。

今回、日本スペースイメージング(JSI、東京・中央)、日本地球観測衛星サービス(JEOSS、東京・新宿)、パスコの3社がデータを販売する。JSIが提供する米マクサー・テクノロジーズの光学衛星のデータ、およびJEOSSが提供する合成開口レーダー(SAR)衛星「ASNARO-2」のデータは10月26日に販売が開始された。

パスコが提供する、光学衛星「ASNARO-1」と21年度に打ち上げ予定の光学衛星「ALOS-3」のデータは、今後順次販売が開始されるという。データの価格は種類によって異なるが、イメージとしては1枚当たり数万~数十万円としている。

発表会に参加した、経済産業省製造産業局長の藤木俊光氏は「宇宙産業は成長力のある伸び行く産業だ。テルースVer.3.0で衛星データを幅広い層の人たちに使ってもらえれば、ロケットや衛星に対するニーズが高まり、産業を形成する正のスパイラルが起きる」と期待感を述べた。

(日経クロステック/日経エレクトロニクス 内田泰)

[日経クロステック 2021年10月26日掲載]

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