竹中工務店、22年12月期23%減益　資材や人件費高騰で

竹中工務店は27日、2022年12月期の連結純利益が、前の期比23%減の302億円だったと発表した。主力の民間建築事業で、鉄骨や生コンクリートなどの資材価格の高騰が続いており、現場作業員の労務費上昇も利益率を圧迫した。

売上高は前の期比9%増の1兆3754億円だった。国内の建築事業は大型再開発や製造業の設備投資が好調だった。新型コロナウイルスによる行動制限などが緩和されたことで、タイや中国で大型設備投資案件が好調に推移した。米国の国内旅行需要も回復し、ハワイのリゾートホテルの業績が上向いた。

建設資材価格の高騰が21年から22年にかけて続いており、受注内定から契約まで時間のかかる大型案件で採算が悪化している。民間発注者への価格転嫁も難しく、一部工事の赤字について工事損失引当金を計上するなどしている。作業員不足に加え、24年から残業規制が強化されることもあり労務費も上昇しているという。

同日発表した23年12月期の連結業績見通しは、売上高が前期比8%増の1兆4900億円、純利益が17%減の250億円だった。