12月の国内建設受注11.9%増　日建連、製造業がけん引

日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は27日、2022年12月の加盟94社の国内建設受注額が前年同月比11.9%増の1兆8235億円だったと発表した。製造業で大型設備投資が相次ぎ、12月単月の国内受注額としては過去10年で最高となった。

民間受注額は11.5%増の1兆4465億円。製造業からの受注額が2.4倍の4994億円で、特に電気機械産業からが4.9倍の2583億円と大幅に増えた。450億円超の大型工場のほか、100億円超の工場が複数出た。輸送用機械や鉄鋼関連の受注も2倍以上に増えた。

非製造業からの受注額は12.9%減の9471億円。サービス業で800億円を超える大型マンションや400億円超の病院の受注があったほか、不動産業からデータセンターや物流倉庫などの発注があり、平年並みの水準を維持した。

官公庁受注額は9.4%増の3609億円だった。高速道路会社など政府関連企業の受注が16.2%増の1130億円と伸びたほか、都道府県や市区町村からも上向いた。

同日発表した22年通年の累計では前年比3.4%増の16兆1708億円だった。民間受注額が8.6%増、官公庁受注が10.7%減だった。