国内建設受注、4～9月15.8%増　設備投資や道路更新好調

日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は27日、加盟94社の2022年度上期（4～9月）の国内建設受注額が前年同期比15.8%増の7兆548億円だったと発表した。9月単月の国内建設受注額は前年同月比24.2%増の1兆9523億円で、9月と上期でいずれも過去20年では2番目に高かった。半導体工場など民間設備投資に加え、高速道路など官公庁受注の発注の回復が寄与した。

4～9月の民間受注額は前年同期比21.3%増の5兆3077億円と、過去20年で最も高かった。製造業は前年同期比75.7%増の1兆4829億円で、旺盛な設備投資で今年度は各月で前年同月を上回り、特に9月は3584億円と前年同月比2.5倍だった。電気機械産業の受注では、九州で200億円以上の大型受注があり11倍に伸びた。

非製造業からの4～9月の受注は前年同期比8.3%増の3兆8247億円で、9月単月では前年同月比10.5%減の9942億円だった。9月に不動産業から関東地方で600億円を超える大型マンションの発注があったほか、データセンターや物流倉庫など100億円を超える大型物件が相次いだ。「再開発によるマンション受注は下期にかけても堅調とみられる」（日建連）という。

4～9月の官公庁受注は前年同期比0.7%増の1兆7118億円と、前年同期並みに追いついた。5月以降、単月で前年同月を下回っていたが、国からの受注では九州で港湾土木で600億円を超える発注があり、9月は前年同月比2.9倍の2688億円となった。

政府関連企業からの発注は、「今年度に入ってから遅れていた高速道路会社からの受注に回復の兆しがある」（日建連）といい、100億円近い受注が数件出たことで9月は前年同月比44.2%の1560億円となった。