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コーラル・キャピタル、140億円ファンドを立ち上げ

米ペイバル創業者のVCも出資

創業初期のスタートアップに投資するベンチャーキャピタル(VC)のコーラル・キャピタルは、運用額が約140億円の3号ファンドを立ち上げた。出資者の約3割が海外投資家で、米ペイパル創業者のピーター・ティール氏が率いるファウンダーズ・ファンドから出資を受けた。

コーラル・キャピタルはユニコーン企業の1社であるスマートHRに出資する

ほかの出資者はシンガポール政府系ファンドのパビリオンキャピタルやみずほ銀行など。国内VCファンドは事業会社からの出資が多いが、機関投資家の比率が約8割に達した。

運用額は2号ファンド(60億円)の約2.3倍に膨らむため、初回投資額を最大5億円(従来は同2億円)に引き上げるほか、20億円まで追加出資できるようにする。運用期間は最大12年が一般的だが、同14年まで延長できるようにした。

未上場の状態で事業成長を図る企業が増えていることに対応し、充実した支援を息長く提供する。創業初期を支えながら、多額の資金が必要になる成長期には海外投資家への橋渡しも担う。ユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)の育成を後押しする。

コーラル・キャピタルは人事労務ソフトを手掛けるユニコーンのSmartHR(スマートHR、東京・港)を創業初期から支援し、海外投資家に紹介した実績がある。この経験を生かし、海外への橋渡しを加速する。

過去10年で国内のスタートアップの資金調達環境は改善した。一方で欧米や中国など世界各地でVCの投資が活発になり、ユニコーンを超えるデカコーン(価値100億ドル以上の未上場企業)も増えてきた。

この結果、日本と海外の差は縮まっていない。コーラル・キャピタルのジェームズ・ライニー創業パートナーは「海外投資家から『日本にスタートアップはあるのか』という質問をいまだに受ける」という。

一方で日本の独特な商慣習への理解が必要な事業や、日本の課題から生まれた技術などには強みがあるとみている。「『Why Japan?(なぜ日本なのか)』の問いに答え、海外投資家に日本のスタートアップをアピールしたい。日本からデカコーンを生み出していきたい」としている。

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