1～6月の不動産投資額、首都圏は25%減　JLL調査

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、2021年1～6月の東京都を中心とする首都圏への不動産投資額は前年同期比25%減の112億ドル（約1兆2300億円）だった。市場に出回る物件が少なかったことで海外投資家の不動産購入が減った。都市別では世界首位から4位に順位を落とした。

JLLが世界のオフィスやホテル、物流施設などを対象に集計した。JLLの大東雄人シニアディレクターは、首都圏では「投資需要は衰えていないが、市場で大型の売却物件が少なかった」と分析する。新型コロナウイルス禍で業績が悪化した企業が不動産を手放す際、売却物件を公開せず特定の金融機関などと内々に取引する場合があったという。外資系のファンドなどが入札に参加できなくなるため、海外投資家による不動産投資が減ったもようだ。

都市別の首位は米ロサンゼルスで投資額は123億ドル、2位は英ロンドン（119億ドル）、3位は米ダラス・フォートワース（116億ドル）だった。主流とされるオフィス投資のほか「物流施設や住宅への投資が世界各地で高まっている」（大東氏）という。

また、日本全体への不動産投資額は前年同期比29%減の1兆8472億円で、海外投資家による不動産購入額は3923億円と58%減った。

JLLは21年の投資額が前年比6%減の4兆3000億円と予測している。ただ一部の不動産会社などで下期に物件を市場に売り出す動きがあり、通年の投資額は前年並みに近づくとしている。