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内閣セキュリティセンターの情報も漏洩 富士通製

富士通が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出した問題で、新たに内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)や外務省、国土交通省の情報も漏れていたことが分かった。富士通は顧客名や漏洩した情報の内容については明らかにしておらず、被害の全容については「調査中」としている。

加藤勝信官房長官は26日の記者会見でNISCの情報漏洩に関連し「現時点で不正アクセスの被害は確認されていない。システムの障害や関係業務への支障も生じていない」と説明した。

富士通が開発する「ProjectWEB」はプロジェクトの開発や運用に関する情報を社内外の関係者で共有するツールで、主に国内で数千のプロジェクトで利用されている。富士通は25日、同ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表していた。

外務省によると、同省の関連で流出したのは政府が進める「デジタルガバメント」に関連した検討資料だという。

国交省は14日に富士通から情報漏洩の可能性について連絡を受け、セキュリティー対策を取るとともに富士通が調査を進めていた。国交省が富士通に開発や運営を委託する省内システムの機器情報のほか、職員のメールアドレスや国交省のメーリングリストに登録されている外部のアドレスなど少なくとも7・6万件が流出した。業務への影響などは現時点で確認していないという。

他にも、成田国際空港会社(NAA)が20日に同ツールから運航情報管理システムに関する情報が外部に流出したと発表している。富士通は現在、情報共有ツールを停止し、被害状況の実態や不正アクセスの原因について調査を続けている。

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