Tané、国内外でWeb3特化の事業支援

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイのスタートアップ、Tané（タネ）は第三者割当増資で約10億円を資金調達した。ベンチャーキャピタル（VC）のDEEPCOREやXTech Ventures、B Dash Venturesなどが引き受けた。東京やニューヨークなど世界3拠点で、次世代インターネットのWeb3に特化したスタートアップへの出資や事業展開を支援する事業を1月から始める。

タネは2022年7月に設立したスタートアップだ。調達した資金はエンジニアなどの人件費やスタートアップへの出資事業のための資金に充てる。

Web3関連のスタートアップからシステム開発や製品の設計などを同社の専門人材が請け負って支援する。同社はブロックチェーン（分散型台帳）や代替不可能なデータ「非代替性トークン（NFT）」を活用したシステム開発を専門にするエンジニアが多く在籍する。六人部生馬代表は「Web3は最先端の技術分野で、実務経験のある人材は世界的にもまだ少ない」と話す。

同時にWeb3のスタートアップへの投資事業も始める。会社設立を目指すシード期や、創業間もないアーリー期を中心に投資する。投資先はブロックチェーンを活用した消費者向けサービスや金融サービスなどを手掛ける新興企業を想定している。1件あたり約1000万円から2000万円前後を出資し、数年内に50件投資する方針だ。

事業は東京とニューヨーク、ドバイの3拠点で展開する。「米国はWeb3関連の新規事業や起業家が増えており、ドバイはアジアや欧州向けの案件も獲得しやすい」（六人部代表）という。