広済堂が自社株買い、最大25億円　全株式の10%

印刷を手掛ける広済堂は26日、自己株式を除いた発行済み株式数の10.03%にあたる250万株を上限に、自社株買いを実施すると発表した。取得額は最大で25億円で、取得期間は27日のみ。株主還元の充実や資本効率の向上などの狙いがあるとしている。

同社は2019年に印刷事業の構造改革のため、米ベインキャピタルとともにMBO（経営陣が参加する買収）を試みたものの、応募株式数が買い付け予定株数の下限に届かずに失敗。その後、投資家である村上世彰氏の資産運用会社がTOB（株式公開買い付け）をしかけたが大株主などの支持を得られず、MBOとTOBがともに不成立となった経緯がある。