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ネットの偽情報検証で専門機関、グーグル・ヤフーが支援

ヤフーなどネット企業が参画する一般社団法人セーファーインターネット協会は28日、ネットで話題の情報の真偽を検証する「ファクトチェック」の専門機関を立ち上げると発表した。ネット上でフェイク・ニュースなどの拡散が社会問題化しており、個別の言説の真偽を判定して公表する。運営資金は米グーグルやヤフーが拠出。学識者も参画する形で継続して偽情報対策に取り組む。

10月1日に専門機関「日本ファクトチェックセンター」を設立する。ネット上で拡散している不確かな言説のうち、社会混乱や人権侵害など深刻な影響になりうる情報を中心に真偽をチェックし、根拠を示しながら「正確」「根拠不明」「誤り」など5段階で判定する。結果はSNS(交流サイト)などを通じて発信するほか、ヤフーニュースなどのニュースサイトでの配信も予定する。

新組織の運営方針を決める運営委員長には、京都大学の曽我部真裕教授が就任する。ガバナンスをチェックする監査委員会も設け、東京大学の宍戸常寿教授が委員長に就く。検証実績を重ねた上で、世界100団体以上が加盟する国際組織「国際ファクトチェックネットワーク」から国内初となる認証取得をめざす。

当面の運営資金は、グーグルが2年で最大150万ドル(約2億1000万円)、ヤフーが2000万円を支援する。今後、通信事業者をはじめ多様な業種の企業にも協力や連携を呼びかける。ファクトチェックに携わる人材育成や啓発活動にも取り組む。

ネット上の偽情報・誤情報では、2016年の米大統領選を巡るフェイク・ニュースが注目され、国内でも20年以降に新型コロナウイルスを巡る誤情報がSNSを中心に広がった。ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、両国を中心に国際的な情報戦が活発だ。正しい情報を発信しても誤情報の方が拡散しやすい点や、画像や動画の自動合成技術が悪用される点などが問題視されている。

新組織で真偽判定など編集を統括するジャーナリストの古田大輔氏によると「海外諸国に比べて国内はファクトチェックに取り組む団体やコンテンツ数が少ない」という。企業から運営資金を得た上で監査組織などを設けるなどして、「安定的な運用で永続して偽情報対策に取り組みたい」(事務局)としている。

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