ロボット受注、22年は1.6%増　自動化需要で過去最高

日本ロボット工業会（東京・港）は26日、2022年の産業用ロボットの受注額（会員企業ベース）が前年比1.6%増の9558億円になったと発表した。3年連続で増加し、過去最高を更新した。世界的な人手不足に伴う生産ラインの自動化需要や、電気自動車（EV）への移行が追い風となった。

生産額も5.6%増の8792億円となり、過去最高を更新した。最近は物流や食品、医薬品などの分野でも、ロボを活用して梱包や搬送を自動化する動きが広がっている。生産ラインで人と並んで動かせる協働ロボットも採用が増えている。ファナックなどの主要メーカーは生産能力の増強に取り組んでいる。

22年10〜12月の受注額は前年同期比4.3%減の2210億円となり、2四半期ぶりの前年比マイナスとなった。受注台数も11.2%減の6万631台と減速した。世界的な景気減速懸念や自動車の生産調整などで引き合いが一服している。