大塚製薬、認知症の診断補助アプリを販売

大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は26日、大阪大学発スタートアップのアイ・ブレインサイエンス（大阪府茨木市）と、同社のアプリを国内で独占販売する契約を結んだと発表した。アプリは視線の動きで認知機能を評価する。

大塚製薬はアイ・ブレインサイエンスに対して、契約一時金や売上高に応じたロイヤルティーなどを支払う。アプリは2021年12月、厚生労働省に医療機器として製造販売の承認を申請した。承認と保険適用を経て、23年の発売を目指す。

アプリは、通常の認知症の問診と同じ評価項目で認知機能を調べる。簡単な質問や計算を出題し、受診者はiPadの画面に映った複数の選択肢からその答えを見つめる。カメラ機能で目の動きを追跡して判断力や記憶力などを測る。約20分かかる検査時間を3分で済ませられるという。

現在の問診は約7割の受診者が簡単な質問に答えられなかったことなどから、「心理的苦痛を感じた」との報告もある。アプリを使えば不正解でも周囲に分からないため、受診者の負担軽減にもつながると期待できる。

大塚製薬は抗精神病薬「エビリファイ」など精神・神経疾患の領域に強みを持つ。アルツハイマー型の認知症に伴う攻撃行動を抑える薬も開発しており、最終段階の臨床試験を進めている。同社の精神疾患専門の医薬情報担当者（MR）が医薬品と合わせてアプリも紹介していく。