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ソフトバンクとKDDI、解約料を撤廃 ドコモに追随

ソフトバンクは26日、消費者向けの携帯料金の契約解除料を2022年2月に撤廃すると発表した。19年秋の電気通信事業法改正前に2年契約のプランに加入した場合、期間満了前の解約者には原則1万450円を請求していた。KDDIも撤廃に向けて制度を改定する方針だ。政府の批判を受けてNTTドコモが10月に全面撤廃しており、両社は追随する形で他社に乗り換えやすくする。

ソフトバンクは19年秋以降の契約プランで契約解除料をゼロ円にしている。3月に、他社への乗り換え時の番号持ち運び制度(MNP)で一律3300円としていた手数料も撤廃した。今回、一部の法人契約を除き、契約解除料をほぼ全面的に撤廃する。

KDDIも21年度末までに、19年秋以前の契約プランを含めて契約解除料を撤廃するもようだ。現状、19年秋までに契約した場合の解除料は1万450円で、19年秋以降の契約でも原則1100円かかる。

ソフトバンクは契約解除料の撤廃に伴い、一部プランで契約更新に合わせて提供していた「長期継続特典」も22年2月以降に終了する。これまではグループのスマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」で利用できるポイントなどを付与していた。

17~19年の端末購入時に利用できた「半額サポート」のサービス利用条件を22年3月末をめどに緩和する。これまでは48回の分割払いで購入した場合、25カ月目以降にソフトバンクとの通信契約を継続し、ソフトバンクで端末を返却したうえで新端末に買い替えると、最大24回分の支払いを免除していた。通信契約を継続しなくても、他の条件を満たせば利用できるように改定する。

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