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バイオマス発電に動き 損保ジャパンが燃料供給補償

日経ビジネス電子版

9月末、損害保険ジャパンが木材燃料輸入事業者と開発した供給補償保険付き燃料が、バイオマス発電を計画する企業関係者の注目を集めている。背景には、固定価格買い取り制度(FIT)に認定された発電所のうち半数以上が未稼働となり、その多くで資金調達が高いハードルとなっている実情がある。供給補償保険付き燃料があれば、そうした課題の解消につながるかもしれない。

淡路島を臨む和歌山県北部の海沿い。2017年にバイオマス発電所の建設予定地とされながら、まだ着工に至らない土地がある。敷地は約20万平方メートル。同年3月にFITの認定を国から受けて以来、事業予定者は2回変わった。

背景にあるのが、安定した燃料の調達先が見つからないことによるプロジェクトの資金確保の難しさだ。太陽光や風が「燃料」になる太陽光発電や風力発電と異なり、バイオマス発電の場合、燃料となる木材の安定調達がネックとなる。

「銀行には、これまで4度も融資を断られてきた。ようやく発電所建設のめどが立ちそうだ」

胸をなでおろすのは、前出の和歌山県のバイオマス発電所を企画・開発するブレアエナジー(東京・中央)の鈴川純二執行役員だ。

鈴川氏はプロジェクトのアレンジャーとして17年から、企業に参画を呼びかけてきた。4年以上塩漬けになっていた土地が発電所建設に向けて動き出すきっかけになったのが、21年9月末から提供が始まった供給補償保険付き燃料だ。出力7.5万キロワット、事業規模500億円の発電所を22年に着工、25年までの稼働開始を目指す。

バイオマス発電最大の課題を解消

この保険は、損保ジャパンが、バイオマス燃料の輸入販売会社ブルー・バイオマスフューエル(東京・千代田)と提携して開発した。バイオマス発電の事業者は、ブルー・バイオマスフューエルと燃料供給契約をすると、自然災害などによる供給中断が生じた際、同社から損害賠償を受けられる。

ブルー・バイオマスフューエルは約20年かけてマレーシアに複数のプランテーションや工場、保管施設を構築してきた。パームヤシ殻や古木を燃料に加工し、輸入している。損保ジャパンが、同社のサプライチェーンなら供給不安は最小限にとどめられると評価し、約1年がかりでスキームを開発し、供給補償保険付き燃料の提供に至った。

供給補償保険付き燃料はさほど注目されることなくひっそりと提供が始まったが、業界初の取り組みということもあって、バイオマス発電を計画する企業から問い合わせが相次いでいる。

同じ再生可能エネルギーでも、太陽光発電や風力発電への融資はハードルが低いが、国産燃料が限定的なバイオマス発電を巡っては、金融機関が、発電事業者が海外から燃料を安定調達できるかどうかに懸念を持ってきた。

そうしたなかで誕生した供給補償保険付き燃料を、ブレアエナジーの鈴川氏は「画期的な商品」と評価。ブルー・バイオマスフューエルによると、これまで融資に踏み切れなかった地方銀行も融資の審査をしやすくなるとして歓迎しているという。

FIT認定のうち稼働はたったの4割

FITの認定を受けても発電所の建設、稼働に至らない案件の多さは数字に表れている。自然エネルギー財団の作成資料によると、2020年度時点で、FITの認定を受けているバイオマス発電所の発電容量916万キロワットのうち、稼働していたのは約4割にとどまる。

ブルー・バイオマスフューエルの和田隆志シニアマネージャーは「なぜ未稼働がこれほど多いかは公表されていないが、半分以上は資金調達ができないためだろう」と話す。事業化できず、FIT認定を他社に売却して手放す企業もあるという。

風力発電や太陽光発電に比べると注目されてこなかったバイオマス発電だが、これからは見過ごせない発電になる。10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では電源のうちバイオマスの占める割合を19年度の2.6%から30年度に5%に高める目標を掲げた。バイオマスには再エネの弱点として語られる出力変動がない。世界的に逆風が吹く石炭火力発電からバイオマス発電に転換する需要もある。

FITの認定数と稼働数の乖離(かいり)は、国も懸念してきた。そこで、金融庁と経済産業省、環境省は21年5月、金融機関に脱炭素関連の資金支援を促す「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定。損保ジャパンが今回開発したスキームは、基本指針策定後として最初の動きとなる。

20年の制度見直しでは、17年度までにFIT認定された太陽光発電以外の再エネは原則、運転開始期限が24年11月30日と定められ、開始が遅れた場合はその分の買い取り期間が短縮される。一定期間、稼働に向けた動きがみえなければ認定失効もあり得る。国はリミットを決めることで未稼働案件の解消を促す。

バイオマス発電は、燃料の7割をマレーシアやインドネシアから輸入しているとされる。バイオマス発電の開発で最大の課題となっていた燃料の安定調達で不安が解消されれば、金融機関からの資金調達をしやすくなり、事業化のハードルも下がる。

国は従来、認定を出すことだけが主な役割だった。再エネのさらなる拡大に向け、資金調達の促進などさまざまな環境整備に取り組むべき局面に入ってきている。

(日経ビジネス 中山玲子)

[日経ビジネス電子版 2021年11月26日の記事を再構成]

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