2023年ビジネス、注目ポイントは　NIKKEI Primeで読む

日本経済新聞グループが2022年11月にスタートしたデジタル専門メディア・サービス「NIKKEI Prime（日経プライム）」。第1弾の3メディアは、ビジネスパーソンに役立つ情報の提供に一段と力を入れていきます。テクノロジーの進歩やルールメーキングの動きは速まる一方です。「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX｜Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」の編集長が3つの注目ポイントを選び、今年を展望します。

今年の注目は成長を続けてきた電気自動車（EV）の販売動向です。2022年は欧州や中国など世界中でEV普及が進みました。ただ足元の電池価格上昇でEVの値段も上がっています。欧州や中国でEVを購入する際の補助金を削減する動きもあり、EV需要の伸びが鈍る可能性があります。一方、米国ではEV優遇措置が需要を刺激しそうです。踊り場を迎える地域と普及が加速する地域、世界でEV拡大はまだら模様になる可能性が出ています。

20年から続いてきた半導体の供給不足が徐々に緩和しそうです。23年から半導体の増産が始まる見通しで、新車の納期が1年を超えることもあった供給不足の状況も改善する可能性があります。23年の需要サイドのリスク要因として世界的な景気後退が指摘されています。半導体の供給不足が解消する前に新車需要が減退する事態もありえそうです。

23年は10月から11月にかけて「ジャパンモビリティショー」が開かれます。東京モーターショーから名称を変更したもので、4年ぶりの開催となります。主催する日本自動車工業会（自工会）は自動車メーカーだけでなく、先端技術を持つスタートアップにも参加を呼びかけ、来場者が未来の移動を体感できるイベントになる見通しです。世界から注目を集められるか、日本の自動車メーカーの力が試される場にもなりそうです。

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温暖化ガス排出削減の取り組みは十分なのか、今後何をすべきなのか。23年は「パリ協定」の目標達成に向けた足元の状況を検証する「グローバルストックテイク」のまとめの年です。11月から12月にかけてアラブ首長国連邦（UAE）で開く第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）に向け、いっそうの排出削減に向けた議論が様々な場で進みそうです。

取引先などサプライチェーン全体を対象とする「スコープ3」の温暖化ガス排出量に関する開示を企業に求める動きが強くなる見通しです。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は義務化の方針を決めており、適用時期や免責条項を盛り込んだ具体策を6月にも公表する予定です。ISSBは各国・地域の開示ルールに強い影響力を持つだけに企業関係者は要注目です。

洋上風力発電の大量導入に向けた国内での大規模入札第2弾の結果が、23年中にも決まります。第1弾は三菱商事の企業連合が3海域を総取りしました。その後、政府は入札ルールの見直しに入っており、発電開始時期が早いほど有利にすることなどを検討してきました。こういった変更はどう洋上風力ビジネスに影響するのでしょうか。今回の対象は秋田県八峰町・能代市沖など4海域です。

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次世代半導体の量産を目指す新会社「Rapidus（ラピダス）」と「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」が本格始動します。2nm（ナノメートル）世代と微細な半導体の量産を2020年代後半に実現しようとしています。ただし、微細化だけでは先行する海外のライバルに勝てません。短納期や多品種少量など独自の価値を生み出せるか、研究開発の方向性に注目です。

既存のコンピューターでは難しい演算を目指す量子コンピューティングの研究開発も加速しています。実用化時期は諸説ありますが、2030年ごろが一つの目標となります。アプリケーションの開発や周辺技術の確立に向けて各社が取り組みを進めており、中でも材料開発の分野では活発な動きが見られます。将来を担う人材育成・確保も重要になります。

新型コロナウイルス禍で働き方は大きく変化したことに伴い、ロボットは幅広い用途に普及しています。同じ作業を繰り返すのではなく、状況に応じた柔軟な動作が求められるようになり、状況を把握するセンサー、多様な物をつかめるハンド、適切な制御を考えて実行する人工知能（AI）など、賢いロボットを実現する要素技術開発が加速しています。

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