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KDDI4~9月期、9年ぶり最終減益 値下げ影響重く

KDDIが29日発表した2021年4~9月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が3614億円と前年同期比3%減った。同期間の減益は9年ぶり。通信規格「3G」サービス終了の関連費用に加え、携帯料金の値下げの影響で通信料収入が減ったことが重荷になった。法人事業で補い通期では増益を目指すが、不透明要因もある。

売上高は3%増の2兆6251億円、営業利益は3%減の5730億円だった。楽天モバイルに回線を貸すローミング(相互乗り入れ)の収入が伸びたものの、値下げ影響や3Gサービス終了の費用負担を補いきれなかった。

減益要因を分析すると、従来型携帯電話「ガラケー」に対応する3Gサービスを22年3月末に終了することに伴う利益の押し下げ分などが171億円にのぼった。基地局設備の加速償却がかさんだほか、ガラケーからスマホへの移行を促すための販促活動を強化し、端末の値引きコストも膨らんだ。

より大きいのは政権の要請を受けた携帯料金の「官製値下げ」の影響で、通信料収入の減少が304億円の減益要因となった。3月末に投入した割安なオンライン専用プラン「povo(ポヴォ)」の契約者数は10月時点で100万を超えた。一方で、1契約当たりの月間の平均通信料収入は4270円と、前年同期から140円下がった。

主力ブランド「au」の大容量プランからポヴォなどの割安プランへの移行が進み、通信料収入を押し下げる構図だ。7~9月の解約率は0.74%と、4~6月期(0.83%)から低下した。ポヴォや、低容量プラン中心のサブブランド「UQモバイル」の販促を強化したことで、他社への流出が一服しつつある一方で採算が悪化している。

22年3月期通期は売上高で前期比1%増の5兆3500億円、純利益は1%増の6550億円を見込む従来予想を据え置いた。割安プランの影響を法人事業で補うが、下期以降はNTTドコモとの競争が焦点になる。

ドコモは22年1月にNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化する。ドコモグループの法人事業の売上高は約1兆6000億円となり、KDDI(約1兆円)を上回る。「法人向けスマホ販売で国内1位のドコモと、法人サービスで1位のコムの統合は脅威だ」(KDDI幹部)と警戒感が高まっており、通期増益に向けた道筋も険しくなっている。

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