高島屋の23年2月期、純利益4.9倍　通期予想を上方修正

高島屋は26日、2023年2月期の連結純利益が前期比4.9倍の260億円になりそうだと発表した。従来予想から60億円上方修正した。政府の旅行支援や新型コロナウイルスの水際対策の緩和などで百貨店の客足が回復基調にあるほか、保有株式の売却益を計上したことも利益水準を押し上げる。

今期から適用している「収益認識に関する会計基準」の影響を考慮せず単純比較すると、売上高にあたる営業収益は前期比41%減の4500億円、営業利益は6.9倍の285億円になる見込み。従来予想からそれぞれ110億円、30億円上振れする。

政府は10月、海外からの入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁に踏み切った。東南アジアや韓国、台湾などからのインバウンド（訪日外国人）が回復、円安の影響で割安になった高級ブランド品などの販売が好調。政府による観光促進策「全国旅行支援」で秋冬物の外出着やカバンなどを中心に国内の中間層による消費も回復している。

国内百貨店の9～11月の売上高（免税除く）はコロナ前の19年同期比1%減と、6～8月（3.5%減）に続き回復基調にある。コスト削減で売り上げ増が利益に結びつきやすくなったことも大きい。レジ打ちなどこれまで外部に委託していた業務を社内の人員が担うなどして外部委託費を中心に圧縮。今期の販売管理費は19年比で約1割削減する見通しだ。

法人事業などで「大口受注」が入ったことや円安の進行でシンガポールなど海外子会社の収益が膨らんだことも利益の押し上げ要因。阪急阪神百貨店などを傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）との資本提携を11月に解消し、保有するH2O株の売却益約26億円を特別利益として計上したことも寄与した。

同日発表した22年3～11月期の連結最終損益は229億円の黒字（前年同期は37億円の赤字）だった。国内百貨店に加えてコロナ禍からの経済再開が早い東南アジア子会社も増収増益を確保した。連結営業収益は3177億円だった。