JAL、赤字130億円縮小　前期最終2870億円に　

日本航空（JAL）は26日、2021年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2870億円の赤字（前の期は480億円の黒字）になったと発表した。通期ベースでは12年の再上場後で初めての最終赤字だが、従来予想（3000億円の赤字）からは130億円縮小した。新型コロナウイルス禍のなか、国内線の旅客需要が想定を上回ったほか、コスト圧縮も寄与した。

売上高にあたる売上収益は前の期比65%減の4810億円と、従来予想から210億円上方修正した。特に3月の国内線需要はビジネス利用を中心に回復し、コロナ禍前に比べ70%減という会社想定を5ポイントほど上回った。貨物輸送の単価が上昇したことも売り上げを下支えした。

本業のもうけを示すEBIT（利払い・税引き前損益）は3980億円の赤字（前の期は888億円の黒字）。赤字幅は従来予想から220億円縮小した。航空需要の減少を受け、減便や機材の小型化を進めたり、社員の出向を拡大したりしてコストを圧縮した。

21年3月期の決算は5月7日に発表する予定だ。国際線の旅客数は低迷が続いており、国内でも新型コロナの感染再拡大を受けて政府が東京や大阪など4都府県で3度目の緊急事態宣言を発令した。22年3月期も当面は厳しい経営環境が続く公算は大きい。