電機連合、ベア月7000円以上で2%強　要求を決定

電機各社の労働組合でつくる電機連合は26日、2023年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を、2%強にあたる「月7000円以上」とする統一要求方針を発表した。22年（月3000円以上）を大きく上回り、1998年以来25年ぶりの高水準とした。

同日に開いた中央委員会で決めた。7000円は基準とする月30万円程度の賃金から見ると、2%強の引き上げにあたる。電機連合の上部団体である金属労協が23年の春季労使交渉で掲げる「月6000円以上」を上回る。

電機各社の堅調な業績を受け、10年連続でベアに相当する賃金改善を要求する。統一要求方針に基づき、各社の労組が具体的な要求内容を決める。

神保政史・中央執行委員長は26日の記者説明会で、「継続的な賃金水準の引き上げが重要。物価上昇を踏まえて賃金改善し、電機連合に加盟する組織だけでなく社会的に波及させたい」と述べた。

一時金は年4カ月分を最低水準とし、同5カ月分を中心に要求する方針。大卒初任給は現在の水準から月5000円引き上げ、月23万円以上の水準とするよう求める。労働者への教育の充実なども訴える。