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三井不など、東京駅前に超高層ビル 総事業費3000億円超

東京駅前で新たな再開発が動き出す。三井不動産住友不動産など6社は26日、超高層ビルの再開発を行う組合を設立したと発表した。地上43階の超高層ビルを建て、オフィスや劇場、インターナショナルスクールを誘致する。総事業費は3千億円を超え、2028年度に完成する予定だ。隣接地では「東京ミッドタウン八重洲」などが建設される計画で、東京駅前の再開発が一段と進む。

再開発の住所は八重洲2丁目で、対象面積は約2万平方メートル。ヒューリックや鹿島、都市再生機構(UR)、阪急阪神不動産も再開発組合に加わる。今回の「中地区」の再開発は、三井不が近隣の「北地区」で22年8月に建設する東京ミッドタウン八重洲と、東京建物が八重洲1丁目東B地区で25年度に完成させる高層ビルと合わせ、東京駅八重洲口側の大型プロジェクトと位置付ける。

東京都がこのほど公表した資料によると、中地区に建設する超高層ビルは地上43階、地下3階建てで高さは約226メートル。延べ床面積は約39万平方メートルと東京ミッドタウンより10万平方メートルほど広い。オフィスや飲食店に加え、サービス付きアパートメントやインターナショナルスクール、バスターミナルをつくる計画だ。総事業費は約3172億円とされる。

24年度に着工し、28年度に完成する予定。東京・八重洲の周辺では、日本橋や大手町、有楽町などでも再開発が相次ぐ。オフィスの在り方が変わり、訪日観光客向けの高級ホテルの開業も続いている。

地域にどのようにして根付き、来場者に選ばれる施設を造っていけるか。中地区は6社が参加する再開発になるだけに、各社が知見を出し合い協力していくことが欠かせない。

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