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DXへの取り組み、金融やサービス業で2割超 民間調査

帝国データバンクがまとめた「DX推進に関する企業の意識調査」によると、デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味を理解し、取り組んでいる企業は全体の15.7%だった。金融業やサービス業ではDXに取り組む企業が2割を超えた。オンライン会議やペーパーレスといった日々の業務に関する取り組みが大半で、製品やサービスの創出、ビジネスモデルの変革につなげている企業はまだ少ないことがわかった。

調査は2021年12月16日~22年1月5日に実施した。1万769社から有効回答を得た。

DXに関して「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」企業は15.7%だった。「意味を理解し、取り組みたいと思っている」(25.7%)と合わせると、4割超の企業が取り組みに前向きな姿勢を示している。

一方で、「意味を理解しているが、取り組んでいない」は31.6%、「言葉は知っているが意味を理解できない」は13.3%だった。「言葉も知らない」(6.4%)と合わせると、DXへの取り組みが進んでいない企業は約5割に達した。

企業規模別では、大企業のうち「言葉の意味を理解し、取り組んでいる」と回答した企業の割合は28.6%と、全体を12.9ポイント上回った。業界別にみると、金融業が25.2%、サービス業が24.1%と、他の業界に比べてDXへの取り組みが進んでいる。

DXに取り組んでいる企業に内容を尋ねたところ、「オンライン会議設備の導入」が82.7%と最も多かった。「ペーパーレス化」(77.6%)や「テレワークなどリモート設備の導入」(69.5%)が続き、日常業務のデジタル化が上位を占めた。一方で「新規製品・サービスの創出」は24.2%、「ビジネスモデルの変革」は20%にとどまり、本格的なDXを推進する企業はまだ少ないといえる。

DXに取り組む上での課題を複数回答で聞くと、「対応できる人材がいない」が50.6%で最多だった。「必要なスキルやノウハウがない」(47.7%)など、人材やスキル、費用の不足に悩んでいる企業が多いことがわかった。本格的にDXを進めていくには人材の育成や専門組織の設置なども課題となっている。

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