この記事は会員限定です物流施設、2024年問題にどう対応？ 日本GLP社長に聞く
そこが知りたい
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2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっている。運送会社だけでなく、物流施設事業者も倉庫運営の効率化や人員の負担軽減などの対応策が求められている。物流不動産大手、日本GLP（東京・中央）の帖佐義之社長に人手不足にどう対応していくべきか聞いた。
――24年問題が物流施設にもたらす影響をどう見ていますか。
「電子商取引（EC）の利用拡大...
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