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中古スマホの所有率11.6%、2年で2倍に 民間調査

MMD研究所(東京・港)が実施した調査で、中古のスマートフォンの所有率が11.6%と2020年の調査から約2倍に増えたことがわかった。新品スマホの高額化が進む中、若年層を中心に安価な中古品を選ぶ人が多い。端末側で通信会社を限定する仕組みの廃止や大手キャリアによる中古販売参入など、中古品が使いやすい環境が整いつつある。

オンライン調査で4月、1万人にメインで使っているスマホの入手経路を尋ねた。「中古スマホ」の利用者は11.6%で、20年の調査より5.5ポイント高かった。「友人や家族から譲り受けた」は3.3%で0.7ポイント上昇した。「新品」が最多の84.5%だったが、20年から6.5ポイント下がった。

中古利用者を年代別に見ると、10代が20.1%と最も高く、次いで20代が16.3%で年代が高いほど利用率は低かった。中古品の入手経路は「ハードオフ」「ソフマップ」などの実店舗が45.2%で最多だった。通信キャリアや中古業者のオンライン販売が43%、オークション、フリマサイトは11.8%だった。購入理由には「安いから」と答えた人が多かった。

以前使っていたスマホの処分方法についても、若い人ほど自宅で保管せず、中古品流通につながる手段を選ぶ人が多かった。20代は「下取りサービス利用」「買い取り店に売却」が合わせて30%を超えた一方、60代では20%程度にとどまった。

国内では通信契約を結ぶ大手キャリアからスマホも新品で購入するケースが多く、海外に比べて中古が流通しにくかった。端末側で通信会社を限定できる「SIMロック」などの仕組みも一因だったが、総務省は21年10月からSIMロックを原則禁止した。通信各社も乗り換え時の手数料を廃止するなど、端末購入と通信契約の分離が進み、中古スマホに乗り換えやすくなっている。

近年はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど大手キャリアも「認定品」として中古スマホのオンライン販売を始めた。国内で最も利用者が多いスマホは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」だが、年々新機種の価格は上昇している。MMD研究所は「為替の円安もあり、新品価格は上昇が続く見通しで、中古品のニーズはさらに高まる」とみている。

(伴正春)

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