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ジンジャー、黒部市社協と福祉DX研究

クラウド型業務システムを手掛けるスタートアップのjinjer(ジンジャー、東京・新宿)は介護事業者などの事務作業のデジタル化支援を始める。黒部市社会福祉協議会(富山県黒部市)と組んで共同研究に着手した。福祉サービス事業者における人事労務や経費精算といった業務デジタル化の効果を検証し、全国の福祉団体などに広げることを目指す。

ジンジャーは人事労務のほか勤怠管理や給与計算といった企業などの事務作業に使うシステムを、クラウドでソフトを提供するSaaS型で手掛ける。黒部市社協との共同研究が9月に富山県の事業に採択された。今後3年間かけて黒部市内の介護事業者などにジンジャーのシステムを使ってもらい、デジタルトランスフォーメーション(DX)の効果を検証する。

介護事業者など福祉関連の団体では人手不足などが課題となる一方でペーパーレス化などのデジタル技術を使った業務効率化も遅れていた。共同研究では3年後に事務作業などにかかる時間を4分の1程度に減らすといった目標を掲げる。ジンジャーのシステムはこれまで中堅企業などで使われてきたが福祉団体などでの活用はまだ珍しい。共同研究を通じてDXの知見を全国の福祉関連の事業者などに共有する狙い。

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