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PwCあらた、AI活用のリスク提言 問われる信頼性

日経クロステック

PwCあらた有限責任監査法人は25日、「サステナビリティ/DX(AI)が企業にもたらす機会と脅威」についての説明会を開催し、企業が人工知能(AI)を活用する上で正と負の両側面を認識したうえでのガバナンスが必要であると指摘した。

同社フィンテック&イノベーション室長の宮村和谷システム・プロセス・アシュアランス部パートナーは「AIは各国の国内総生産(GDP)を押し上げるキーになるといわれている一方でリスクもあると認識されている。2022年はAIとデータの信頼性が問われる年になる」と予想した。

宮村パートナーはAIの抱える負の側面の一例として「アルゴリズムの誤りを基にした集計すべき財務や非財務情報の識別ミスによって、投資家やステークホルダーが意思決定を誤ったりミスリードされたりするリスクなども想定される」と指摘した。

AIの活用においてはサービスなどにいったん信頼確保上の不具合が入り込むとインパクトが大きいとし、次のように注意を促した。

「今まではサービス開始後にリスクの対応を主に行うケースも珍しくなかったが、今後はサービスの企画や設計の段階でリスク対応や信頼確保についても検討する『Trust by Design(トラスト・バイ・デザイン)』が必要となる。その上でシステムやサービスをアジャイル的に改良していくことが、企業価値の維持・向上にかかわってくる」(宮村パートナー)

経済産業省が21年に「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を公表したことなどを受け、宮村パートナーは「22年は企業レベルでのAIガバナンスやAI倫理への取り組みが本格的にスタートする」と見込む。PwCあらた有限責任監査法人でも日本における監査業務へのAI導入を進めているという。

(日経クロステック/日経コンピュータ 西原愛)

[日経クロステック 2021年11月25日掲載]

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