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供給網のサイバー攻撃、対策済みは3割 民間調べ

米セキュリティー企業タニウムの日本法人はサプライチェーン(供給網)へのサイバー攻撃への備えができている日本企業は29%にとどまるとする調査結果を発表した。約半数の企業が1000万円を超える被害額を想定している一方、27%は被害額の算定もできていなかった。

サイバー防衛が整っていない比較的小さな企業を侵害し、供給網内の大企業にまで影響を広げる攻撃が相次いでいる。2022年3月には部品会社への攻撃がきっかけでトヨタ自動車の国内生産が一時停止した。タニウムは国内企業659社のセキュリティー責任者に供給網への攻撃についてアンケート調査した結果をまとめた。

供給網への攻撃について、「対策を実施している」とする企業は29%だった。「対策を検討している」は44%で、「必要性は認識しているが、特に検討も対策も行っていない」が14%だった。

対策の内容については「対策組織とプロセス確立」が52%で最も多く、「対策の方針とルールの制定」(44%)が続いた。監査を実施した上で強化策を講じているのは18%にとどまった。

供給網が攻撃を受けた際の被害額は1億円以上が14%、5000万円以上1億円未満が17%、1000万円以上5000万円未満が19%と推定した。一方、「わからない」と回答した企業も27%あった。

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サイバー防衛

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