この記事は会員限定です個人情報、海外企業提供にリスク 改正法で責任重く
サバイバル経営指南
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個人情報が複数の企業の間で扱われることに伴う法的リスクが注目されている。利用者データに中国の関連企業がアクセス可能だった問題から、LINEが総務省や個人情報保護委員会から行政指導を受けたのは記憶に新しい。2022年に改正個人情報保護法の全面施行も控え、企業は対策が急務だ。要点を架空の会社の相談の形で整理した。
スタートアップのハイシン神田橋は、音声配信のスマホアプリを提供する会社だ。関心のあるテ...
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