/

この記事は会員限定です

個人情報、海外企業提供にリスク 改正法で責任重く

サバイバル経営指南

[有料会員限定]
NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

個人情報が複数の企業の間で扱われることに伴う法的リスクが注目されている。利用者データに中国の関連企業がアクセス可能だった問題から、LINEが総務省や個人情報保護委員会から行政指導を受けたのは記憶に新しい。2022年に改正個人情報保護法の全面施行も控え、企業は対策が急務だ。要点を架空の会社の相談の形で整理した。

スタートアップのハイシン神田橋は、音声配信のスマホアプリを提供する会社だ。関心のあるテー...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2899文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

日経産業新聞をPC・スマホで!初回1カ月無料体験実施中

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は1カ月無料体験を実施中です。

日経産業新聞をPC・スマホで!初回1カ月無料体験実施中

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は1カ月無料体験を実施中です。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン