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東京機械、買収防衛策の発動を中止

新聞輪転機大手の東京機械製作所は25日、買収防衛策の発動を中止すると発表した。発行済み株式の4割を持つ投資会社アジア開発キャピタルが誓約した出資比率の32.72%以下までの引き下げなどについて文言通りに実行し、その後も大規模買い付けを行わないことを確認した。防衛策の発動見送りの条件を満たしたと判断した。

東京機械は17日にアジア社から誓約書を受け取り、内容や実効性などを精査していた。アジア社は持ち株比率を低下させた後にTOB(株式公開買い付け)も検討するとしていたが、24日に引き下げ後もTOBなどを実施しない意向を示した。

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