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富士通、情報共有ツールに不正アクセス 顧客情報が流出

富士通は同社が手掛ける情報共有ツールが不正アクセスされ、10社程度の顧客で情報流出が確認された

富士通は25日、自社が手掛ける情報共有ツールに第三者からの不正アクセスがあり、複数の顧客情報が外部に流出したと発表した。企業数は10社程度とみられ、社名や漏洩した情報については明らかにしていない。成田国際空港会社(NAA)は20日、同ツールから運航情報管理システムに関する情報が外部に流出したと発表していた。

富士通が開発する「ProjectWEB」はプロジェクトの開発や運用に関する情報を社内外の関係者で共有するツールで、クラウド型サービスとして提供している。現在、主に国内で数千のプロジェクトで利用されている。

富士通は5月6日、同ツールへの不正アクセスの可能性を見つけた。不正アクセスの原因を調査していたところ、同ツールを利用する複数社の情報が漏洩したことが確認された。同社は「顧客企業に関することはお答えしない」として情報流出の被害の詳細を明らかにしておらず、顧客企業の業務の影響などは確認していないという。

現在、情報共有ツールを停止し、被害状況の調査を続けている。不正アクセスの原因については特定できていない。

20日に被害を発表したNAAによると、不正アクセスは17日に発生し、システムの仕様や運用に関する資料がダウンロードされたことが判明している。

富士通はNAAの公表から遅れて被害を発表したことについて、「事実確認や顧客企業とやりとりし、しかるべき対応をとった後に公表した」としている。

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