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米ミレニアル世代に戸建て賃貸 住友林業、1100億円開発

現地REITと共同で

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住友林業は米国で戸建て賃貸住宅の大規模開発に乗り出す。現地の不動産投資信託(REIT)と共同で10億ドル(約1100億円)を投じ、郊外を中心に20~40歳代の「ミレニアル世代」向けに開発する。米国では新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着し、郊外で住宅需要が拡大している。新たな商機と見て投資を積極化する。

米国子会社のクレセント(ノースカロライナ州)がREIT専業のプレティアム(ニューヨーク)と共同でフ...

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