巨大IT vs 各国規制　Appleが反発した法案とは?

米グーグル、アップル、メタなどの巨大IT（情報技術）企業は、プラットフォーマーとして社会や経済に大きな影響力をもつようになりました。オンラインサービスが続々と増えるなか、市場を支配する巨大ITと、ユーザー企業や規制当局が配信アプリや決済方法をめぐり対立を深めています。ネット業界の秩序はどう変わるのでしょうか。参考になる記事を選びました。（高崎文、内容や肩書などは掲載当時のものです）

欧州連合（EU）は3月24日、巨大IT企業に包括規制をかけるデジタル市場法案に合意しました。違法コンテンツの削除や、広告の適正な表示を義務付けます。規制対象となる米アルファベット傘下のグーグルは受け入れる姿勢ですが、アップルは反発しています。

どんなサイトを閲覧し、何に興味をもっているかーー。インターネットの閲覧履歴を追跡すれば消費者の好みが見えてきます。個人の好みに合わせて表示するターゲティング（追跡型）広告を、企業は広く活用してきました。しかし、プライバシー保護の意識が高まり、ターゲティング広告への逆風が強くなっています。

大手IT企業は、アプリストアでアプリを販売する事業者から手数料収入を得ています。そのため自社の決済サービス以外の利用を認めてきませんでした。しかし、米アップルが外部の決済サービスの利用を認める意向を韓国政府に伝えたことがわかりました。新たな決済手段が台頭すれば、アプリ価格が下がる可能性があります。